楽天証券上場失敗
ニュースにならない闇
楽天モバイルの一件により、楽天グループは倒産の危機にある
すでに、楽天ポイントの改悪が行われており、これまでポイント依存してきたユーザーから非難を受けている。そもそも高いポイントを配りながらそのメリットを生かし楽天経済圏を築いてきた。
楽天は1997年に阪神大震災で復興を祈願して、ネット商取引による商店街の復興から始まったベンチャー企業であった。しかしながら、Ｅコマース事業以外は、買収によって得られた中身のない会社のため、その点が今回の楽天崩壊につながっている。
その前に楽天ポイントの改悪やめてもらえますか pic.twitter.com/siQETNpItl
— アドレナリン (@MVP8765) November 9, 2023
楽天経済圏崩壊のシナリオ
楽天経済圏は買収した会社をポイントで融合することによって守られてきた。しかし、楽天モバイルの損失がそれらの収益以上の赤字を出し続けているため、楽天倒産へのシナリオへと行きつくことになった。
本来の目的であった、モバイル事業は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクに並ぶ、４キャリア目を目指して2019年度より立ち上がったが、当時の首相であった菅内閣の後ろ盾により成立するはずだったプラチナバンドの取得と安価なキャリア戦略は、首相が変わったことでとん挫することになった。
楽天モバイルは、本来の道を歩めない構図のため、ＡＵより補填される電波の穴エリア分をＡＵから借りて提供する為、その分余計な費用がかさみ、電波の基地局を新規で立て続けるため、大きな赤字が膨らんでいる。
基地局エリアを３キャリアレベルにまで増設するには、まだ数年かかり、自社単体で供給するまでには至っていない。「楽天がつながりにくい」のはそのためである。
プラチナバンドが取得できたものの、わずかなバンド数のため、その効果を発揮するには不十分であり、今から有効に使うためにも最低２年はかかる見込み。2025年後半から効いてくる計算であり、そこまで借金の償還がなせるかが課題となる。借金返済は自力ではほぼ不可能という。
その対策の第一弾として、楽天のモバイル優先シフトである。それが楽天ポイントプログラムの一部改悪（ポイント率削減）になっている。何が何でも楽天モバイルを軌道に乗せるという使命感が伝わってくる。
楽天経済圏崩壊のシナリオは緩やかに滑り出した。
楽天倒産への備えとして考えられる手段とは
備えとして考えられる手段
- 資産の分散化： 投資や資産を複数の異なる場所に分散させることで、一つの企業や市場の倒産が影響を及ぼす範囲を縮小できます。
- 情報収集： 楽天やその業界に関する最新のニュースや情報を積極的に収集し、経済の動向や企業の健全性を把握することが重要です。
- 債務の管理： 個人や企業が楽天に対して債務を抱えている場合、債務の状況を確認し、適切な対策を検討する。例えば、返済計画の見直しや交渉が含まれます。
- 代替サービスの検討： 楽天が提供しているサービスや商品に依存している場合、代替のサービスや商品を検討し、移行先を用意しておくことが賢明です。
- 法的アドバイスの取得： 楽天が倒産する場合、法的な影響が生じる可能性があります。これに備えて法的なアドバイスを得ることが重要です。
楽天倒産後のサービスは企業買収により存続される？
楽天という名称は、球団の楽天イーグルスをはじめ、様々なサービスで使われている。この改名だけでも多額の費用がかさむため、当面は使用され続けると考えられる。2006年のホリエモン騒動の時もそうだったが、ライブドアのように、経営者の三木谷氏が逮捕される可能性もある。単純に倒産だけにとどまらず、隠蔽され続けてきた事件などが暴露されるようになると、株価はライブドア状態（当時は100円の株券が紙で手に入った。）になる可能性がある。
ライブドアはその後も、やわらか戦車などグッズ戦略など打ち出して奮闘したが、振るわず経営者も転々としているようだ。
楽天買収は巨大企業Amazonか？
楽天の後釜となる企業を想定すると、好調のAmazonジャパンが考えられる。株価が付かない楽天を維持するのは、重荷になるが日本のEコマース市場はAmazonにとってAmazonの不得意とする売り方を手に入れるチャンスとなる。その他の赤字事業（今回の損益で価値を失ったもの）は切り離し、好調のネット販売事業は継続されると見込まれる。
肝心の楽天モバイル事業は、現時点で買い取れる状況には至っていないため、手を付けないのが賢明といえる。３キャリアもその通信網を買い取る必要性が無く、宙に浮いた存在が国会でも問題視されて、責任転嫁や時間だけが過ぎてゆくものと思われる。
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